2026年7月6日、決済代行会社の株式会社全東信に対し、大阪地方裁判所より破産手続開始決定がなされました 。
同社の決済サービスをご利用の会員企業様におかれましては、被害の拡大防止および今後の資金繰り対策のため、以下の内容を至急ご確認いただき、ご対応をお願いいたします。

クレジット端末機のご使用を即時停止してください。
破産手続開始により、同社との間のクレジットカード決済代行等のサービスは中止されました。
全東信のクレジット端末機は今後一切使用することができません。
仮に端末機が作動することがあっても、サービスは一切ご利用いただけませんのでくれぐれもご注意ください。
店舗スタッフへの周知を徹底し、当面は現金対応または他社決済への切り替えをお願いいたします。

未入金の売上代金を至急集計・記録してください
破産手続開始までに同社から支払われていない未収売上金は、法律上、破産債権として取り扱われます。
従前約束されていた期限での弁済は行われません。
「最後に入金があった日」から「それ以降にカード決済した金額」を確認し、損失額（債権額）の基礎となる証拠書類（カード売上明細、契約書、売掛金台帳等）を確実に保管してください。

代替決済手段の手配・新規契約を進めてください
今後クレジットカードの利用を再開するには、加盟店様ご自身で改めてカード会社等と加盟店契約を締結していただく必要があります。
即日～短期間で導入可能な代替サービス（JMS、Square等）で決済チャネルを確保しつつ、並行して新規契約の手続きを進めてください。
詳しくは一般社団法人日本飲食団体連合会などをご確認ください。

【リンク】
一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ　お知らせ
日本経済新聞　記事