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 労働情報 

KINOKAWA SOCIETY OF COMMERCE & INDUSTRY


労働保険・雇用関連、就業規則・賃金に関すること等、商工会にご相談ください!

掲載日時

労働保険事務組合 打田町商工会よりお知らせ

重 要

平成21年5月13日

平成21年度から労働保険年度更新手続きの御案内

更新受付 平成21年5月18日〜25日

労働保険料算定基礎賃金等の報告並びに一括有期事業報告書をご記入の上、上記期限内に提出下さい!

重 要

平成21年4月17日

 

雇用保険率が改定されました!

事業の種類

平成21年4月1日以降

一般の事業

11/1000
(4/1000)


●土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

●動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業、その他畜産、養蚕又は水産の事業

●清酒の製造の事業

13/1000
(5/1000)

土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業

14/1000
(5/1000)

(     )は被保険者の方が負担する部分です。

 

重 要

平成21年4月07日

平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります

平成20年度まで4/1〜5/20までの申告期間が
平成21年度から6/1〜7/10に変更されます!

労働保険事務組合加入事業所への年度更新に係る書類等の送付は後日、商工会から郵送させて頂きますので、申告準備をお願いします。

平成21年1月06日

雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます!

3年間で2兆円規模の対策実施、140万人の雇用維持・創出!
雇用対策の動き!

平成20年12月03日

必ずチェック最低賃金!

最低賃金!知っておきたい7つのポイント!
和歌山県の最低賃金(必ずチェック!最低賃金!使用者も労働者も)

重 要

平成20年11月04日

労働保険料の第3期徴収を行います

11月17日に口座振替にて徴収させて頂きますので、準備をお願いします。

重 要

平成20年8月01日

労働保険料の第2期徴収を行います

8月15日に口座振替にて徴収させて頂きますので、準備をお願いします。

重 要

平成20年5月13日

労働保険料の第1期徴収を行います

労働保険の確定並びに概算保険料の算出が終了し、事務組合委託事業主様宛に、納入通知書を送付させていただきました。5月15日に口座振替にて徴収させて頂きますので、準備をお願いします。

平成20年4月01日

労働保険の年度更新の受付について

労働保険事務組合では、平成19年度の確定保険料及び20年度概算保険料の算定手続きを行います。郵送させていただいております年度更新手続き書類に記入の上、商工会まで提出下さい。
  

平成19年12月05日

平成20年4月1日よりパートタイム労働法が変わります

少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

パートタイム労働者のハートに応えていよいよスタート!

詳 し く は こ こ を ク リ ッ ク !
  

平成19年10月25日

平成19年度和歌山県最低賃金が改正されました

平成19年10月20日発効! 1時間662円

詳 し く は こ こ を ク リ ッ ク !
  

 

平成19年10月25日

 

11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」です!

働きすぎによる健康障害・賃金不払残業の解消のために労使で話し合いましょう。

詳 し く は こ こ を ク リ ッ ク !
  

平成19年10月23日

労働保険料の第3期分の納入について

既にご案内させていただいております、労働保険料の口座振替をさせて頂きます。
また、振替以外の事業所の皆様は、11月15日迄に同封の振込伝票で金融機関等から振込頂きますようお願いします。

振替日:第2期 紀陽銀行口座の事業所様      平成19年11月15日
          きのくに信用金庫口座の事業所様 平成19年11月 7日    

  

平成19年8月13日

もう一度働きたい!あなたのカムバックを応援します!

再就職支援事業のご案内!

詳 し く は こ こ を ク リ ッ ク !

平成19年6月18日

雇用保険法が変わります!

1.雇用保険の受給資格要件が変わります
2.育児休業給付の給付率が50%に上がります
3.教育訓練給付の要件・内容が変わります!

詳 し く は こ こ を ク リ ッ ク !

 


○労働保険とは

 労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険とを総称した言葉であり、農林水産業の一部を除き、常用、臨時の雇用形態を問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければいけないことになっています。

(1)労災保険とは
 労働者が業務上、または通勤・帰宅途中でケガをした場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。また、被災労働者の社会復帰の支援など、福祉の増進を図るための事業も行っています。

(2)雇用保険とは
 労働者が退職し、失業状態になった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図り、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善を図るための事業も行っています。

 

ハローワーク情報

厚生労働省ホームページ

 

和歌山労働局

労働に関する各種制度・基準、各種統計、労働保険・賃金等の情報、技能講習、免許申請、労働関係相談窓口の案内 ... 雇用に関するその他の情報 労働保険制度 労働保険の加入手続き等

和歌山県労働保険事務組合連合会

(社)全国労働保険事務組合連合会

しごと情報ネット

厚生労働省が運営。しごとネット。ハローワーク、人材紹介企業等が有する求人情報を就業形態、職種、勤務地、賃金等から一括検索。

 

「あなたの安心 家族の安心 労働保険で支える社会」

10月は「労働保険適用促進強化月間」です。 労働保険は 職場の皆さんが安心して働くためのものです。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、労働者を1人でも雇用する事業主は、法人、個人の別や、業種を問わず、また、労働者が希望すると否とにかかわらず労災保険と雇用保険の両方に同時に加入しなければならないこととなっております。 労災保険(※1)は、労働者が、業務災害や通勤災害にあったときに療養補償、休業補償、障害補償、遭族補償などの必要な保険給付を行う制度です。  雇用保険(※2)は、労働者が、失業した場合の生活保障、失業予防及び雇用の改善について必要な給付を行うほか、労働者の福祉の増進等を図っていく制度です。  いずれも事業主に加入が義務付けられておりますので、未手続の事業主の方は至急手続をしてください。
 詳細については、最寄りの労働基準監督署、ハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。


労働保険の加入手続きはお済みですか?
労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます.)と雇用保険とを総称した保険であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われております.
※1、労災保険とは?
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています .

保険給付の種類
〇療養(補償)給付 〇休業(補償)給付
〇傷病(補償)給付 〇障害(補償)給付
〇遺族(補償)給付 〇葬祭料(葬祭給付)
〇介護(補償)給付 〇特別年金、特別一時金

※2、雇用保険とは?
雇用保険とは  労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。 また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。(労働者災害補償保険法第3条雇用保険法第5条) 

労働保険の加入手続き  労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署、又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくこととなります。

詳細については、商工会までお問い合わせ下さい.




労働保険事務組合制度
労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、労働大臣の認可を受けた中小企業等の団体です。 弊所(成田商工会議所)は、昭和61年に労働保険事務組合として認可を受けております.

 

〇委託できる事務の範囲

 

☆労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次の通りです.

 

  • 事業主に代わって公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続き、労働保険料の申告・納付、及び雇用保険の資格取得・喪失、60歳到達時等賃金証明書提出等の手続きを行います.
  • なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、行うことのできる事務から除かれています。
〇事務処理を委託すると次のような利点があります
  • 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます.
    労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付でさます。(事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません.)
  • 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。
〇事務委託できる事業主
業    種 従  業  員  数
金融、保険、不動産、小売

50人以下

卸売、サービス業

100人以下

その他の事業

300人以下