中小企業倒産防止共済制度
１ 契約者は取引先が倒産した場合に納付掛金の１０倍の範囲内（最高３,２００万円）で
被害額相当の貸付けが受けられます。
２ 共済金の貸付けは無担保・無保証人・無利子で受けられます、但し貸付額の
１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は５年（据置期間６ヶ月）
で貸付元金について毎月均等償還。
３ 掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。
（租税特別措置法６６条の１１及び２８条の２）
４ 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。（一時貸付金制度）
加入資格
引き続き１年以上事業を行っている中小企業者である個人の事業者又は会社。
掛金
掛金月額は５,０００円〜８０,０００円の範囲内（５,０００円きざみ）です。
掛金は掛総額が３２０万円になるまで積立てることができます。
ア、破産・和議開始・更生手続開始・整理開始・特別清算開始の
申し立てがあった場合。
イ、手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合。
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