事業主のための 国の退職金制度 

    

      

    国がつくった共済制度だから 安心 ・ 確実です。
    国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
  税制面で大きなメリットがあります。
   ・ 掛金は ・・・・ 全額 所得控除 「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
   ・ 共済金は ・・・ 退職所得扱い(一括受取り)または 公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

    

    常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)個人事業主 及び 会社の役員
  事業に従事する組合員が20人以下企業組合の役員
  常時使用する従業員が20人以下協業組合の役員
  常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  小規模企業共済者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
  ※ 共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で、次の@Aをともに満たす方となります。
  @ 「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
A 「事業の執行に対する報酬を受けている」

    

    月額 1,000円 〜 70,000円までの範囲内(500円単位)で 自由に選べます。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構  http://www.smrj.go.jp/kyosai/


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