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共済制度

小規模企業共済制度

詳しくは中小機構 小規模企業共済ページへ
事業をやめたり(死亡含む)、役員を退職したときなど、第一線を退いたときの「事業主の退職金制度」です。

特 典

  1. 掛金は全額所得税控除
  2. 共済金は一時払いまたは分割払い
  3. 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
  4. 事業資金を貸付(一定の要件があります)

掛 金

月額1,000円~70,000円(500円刻み)

共済金

  1. 事業の廃止(個人事業主の死亡、会社等の解散等) ・・・A共済金
  2. 老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や 会社等役員の疾病、負傷または死亡による退職 ・・・B共済金
  3. 会社役員の退任等 ・・・準共済金
  4. 任意解約等 ・・・解約手当金

商工貯蓄共済制度

商工貯蓄共済制度の詳細は和歌山県商工会連合会商工貯蓄共済のページへ
商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の特長があり、

加入者

商工会員・家族・従業員が加入できます。

被保険者

保険年齢6才~70才までの健康な方
10年満期型(保険年齢6才~65才までの健康な方)
5年満期型(保険年齢6才~70才までの健康な方)

保険タイプ

モデル1(10年満期)・モデル6(5年満期)・モデル8(保障重視10年満期)

加入限度

被共済者1人につき15口まで。
モデル8については、保険金額6,000万円(12口)まで。
※ただし、加入年齢によって異なります。

掛 金

1口月額2,000円

経 費

1口年額1,200円

保険料

掛捨の年1回払いで年齢、性別により異なります。(ご加入期間変わりなく低額)

貯蓄積立金

毎年の掛金から年1回保険料と経費を差し引き、残りを貯蓄積立金として、金融機関の1年定期預金扱いで、利息は複利計算されます。

満期時

満期時には貯蓄積立金元利合計に満期配当金を加算した額を加入者にお返しします。また、満期時の更新契約制度(健康状態告知不要)もあります。

中途解約時

中途で解約される場合でも、それまでの貯蓄積立金元利合計額をお返しします。

全国商工会会員福祉共済制度

詳しくは和歌山県商工会連合会 会員福祉共済のページへ
商工会独自の共済制度。 傷害と医療に対する補償制度です。
商工会員とその家族・会員の従業員とその家族も加入できます。

特 典

従業員全員加入で損金または必要経費扱い

掛 金

一人につき2,000円 プラス医療特約1,000円

保 障

死亡共済金1000万円 ほか

中小企業倒産防止共済制度

詳しくは中小機構 経営セーフティ共済
取引先の倒産による連鎖倒産の事態に追い込まれるのを未然に
防止するための共済です。

特 典

掛金は損金または必要経費扱い

掛 金

月額5,000円~200,000円(5,000円刻み)800万円が積立限度額

貸  付

掛金総額の10倍以内(最高8,000万円)の貸付、無担保・無保証人・無利子、5年返済(据置6ヶ月)の毎月均等償還(ただし、共済金の貸付を受けている場合、掛金積立金か共済金貸付額の1/10に相当する額が差し引かれます)

中小企業退職金共済制度

詳しくは中小企業退職金共済のページへ
国のバックアップで従業員への退職金を有利に確保します。

特 典

  1. 掛金は損金または必要経費扱い
  2. 福利厚生施設のための融資が受けられます

掛 金

5,000円~30,000円
(10,000円まで1,000円刻み、10,000円~30,000円は2,000円刻み)

退職金

  1. 退職した従業員に事業団から退職金が直接支払われます
  2. 一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間 または10年間にわたり受け取れます

全国商工会経営者休業保証制度

詳しくはパンフレットをご覧下さい。
ご加入者が病気やケガで働けなくなった場合、月々の所得を補償する制度です。

特 典

  1. 保険料は一般加入より割安
  2. 加入者全員に健康・介護相談サービスを無料提供
  3. 従業員全員付保の場合、保険料は経費扱い

加入対象

全国の商工会会員の経営者及び従業員等

保険期間

毎年10月1日から翌年10月1日(中途加入随時可能)

保 険 料

「職種」、「年齢」、「加入口数」により計算されます

中小企業PL保険制度

詳しくは全国連のPL保険紹介ページへ
ご加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故等が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償や訴訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。

特 典

保険料は必要経費扱い

加入対象

中小企業基本法に定められている中小企業者で商工会の会員である方

保険期間

毎年7月1日から翌年7月1日(中途加入随時可能)

保 険 料

「業種」、「前年度売上高または前年度領収金」およびお選びいただく「加入タイプ」により保険料が計算されます